住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）とは
カテゴリ： 資産運用
独立行政法人住宅金融支援機構が行っている住宅金融があります。２００７年３月まで住宅金融公庫という名称で広く知られていたものです。サラリーマンなど資産が少ない人でも住宅を購入することができるよう、さまざまなサービスを提供しています。かつて住宅金融公庫時代に行われていた個人向けの融資こそ打ち切られてしまいましたが、リフォーム融資、被災者向け融資などが実施されています。
そして何より重要なサービスとなっているのが「フラット３５」の支援です。これは最大３５年間、低金利に固定した状態で融資することができる住宅ローンで、これを利用することで毎月決まった返済額でローンを利用することができるようになります。現在さまざまな金融間がこの「フラット３５」を取り扱うようになっていますが、住宅金融支援機構はこの制度を強くバックアップしているのです。
金融機関の住宅ローンを買い取るなどの証券化支援事業がそのポイントとなっており、「フラット３５」を提供している金融機関はこの証券化支援事業を元に住宅ローン事業を行っているのです。
もともとアメリカの住宅金融支援の方式を取り入れて導入された証券化支援事業。住宅金融公庫時代には税金を使った低い金利設定に批判が集まっていたり、借り始めた当初は返済額が少なく、その後金利が上がっていく「ゆとりローン」の返済が不況の影響で不可能になるなどさまざまな問題が挙がっていました。住宅金融支援機構ではそういった問題を克服しつつ、より広範囲の人に住宅ローンを活用できるためのシステム作りを行っているのです。