忘れてはいけないこと（金融機関４）
カテゴリ： 不動産
では、金融機関の融資基準について見ていきます。金融機関はまず、購入者の属性を確認します。
１）収入の状況
２）勤務先企業名
３）勤務年数
４）取引状況の有無・状況
※給与振込や公共料金の引き落としなど
※定期預金・積立預金
５）所有不動産の有無・状況
※マイホームなど既に所有不動産がある場合には、
残債状況によって融資に不利に働くこともあります。
各金融機関によって、不動産投資に対する融資の対応・積極性が異なりますし、
融資可能な物件も大きくバラツキがあります。
金融機関によっての特徴をみてみましょう。
【１】大手都市銀行
基本的に一棟売り物件への融資。違法建築(容積オーバー等）はほぼ不可
区分のワンルームマンションは難しい。(検討条件は専有面積４０㎡以上）
不動産融資に積極的な銀行は１～２行にとどまる。
全国対応可能。高額物件も可能。
金利は低め
【２】地方銀行
区分マンション所有も対応可能な銀行あり。
多少の違法建築であれば、融資可能の場合も有り。
高額物件は対応不可の場合も有り。
融資以外の預貯金状況も含め、日頃の取引状況重視
金利は不通
【３】信用金庫・信用組合
融資審査は若干ゆるめの場合が多い
日頃の取引状況重視
高額物件は対応不可の場合が多い
金利は少し高め
【４】ノンバンク系
融資審査はゆるい。
区分マンション・ワンルームにも幅広く対応。
金利は高い
このように物件によって、また日頃の取引状況によって、案件を持込む金融機関を
検討する、最適な金融機関に紹介することも重要です。